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書面による開示等の申請手続きについて

当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して開示・利用目的の通知・訂正・追加・消去・利用停止又は第三者提供の停止の申請等(以下、総称して「開示等の申請」といいます。)に書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の申請方法

開示等の申請については、「なりすまし」等による情報漏洩等のトラブルを避けるため、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。受付書類を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

2.開示等の申請における提出書面

開示等の申請を行う場合は、次の手順で申請ください。

1.申請書(1)をダウンロードしてください。
2.所定の事項を全てご記入いただき、ご本人様の確認のための書類(2)を同封してください。
下記宛先までご郵送ください。

〒532-0003 大阪市淀川区宮原3ー5ー36 新大阪トラストタワー7F
ハイアールジャパンセールス株式会社
個人情報保護担当
※封筒に「個人情報請求書在中」とお書き添えください。

(1)申請書
1)個人情報の開示又は利用目的の通知をご申請される場合(有料)
・個人情報の開示等に関する申請書(PDF)

2)個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止をご申請される場合(無料)
・個人情報の訂正等に関する申請書(PDF)  

(2)ご本人様の確認のための申請書
1)運転免許証
2)健康保険の被保険者証
3)旅券(パスポート)
4)年金手帳
5)住民基本台帳カード
6)外国人登録原票の写し
1通( 1)から5)はコピー、6)はコピー不可 )
※運転免許証、旅券等の写しを提出される場合は、本籍地を塗りつぶしていただいて結構です。

3.代理人様による開示等の申請

開示等の申請をすることについて代理人様に委任する場合は、前項2.(1)及び(2)の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1)代理人様に関する事項(PDF)
代理人様本人であることを確認するための書類
1)運転免許証
2)健康保険の被保険者証
3)旅券(パスポート)
4)年金手帳
5)住民基本台帳カード
6)外国人登録証明書の写し 

(2)委任状(PDF)
ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、
ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。
※作成日より3か月以内に発行されたものに限ります。

4.開示、利用目的の通知の受付に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料をいただきます。
700円(税込)の郵便定額小為替又は切手を提出書類にご同封ください。
※個人情報の開示及び利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止のときの手数料は不要です。
※郵便定額小為替及び切手のご購入の際の料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。その場合、手数料および郵送料の返金はいたしかねますのでご了承願います。

5.開示等の申請に対する回答方法

受付の請求書記載住所宛に書面にてご回答させていただきます。
本人限定受取郵便にて送付・回答させていただきますので、ご提出書面等にお間違いのないようお願い申し上げます。
調査の結果、当該個人情報が無かった場合、或いは、書面により提供していただいた情報だけでは個人情報の特定ができなかった場合でも、手数料および郵送料の返金はいたしかねますのでご了承願います。
回答までの日数は、書類受領後、15営業日を目安に回答させていただきます。

6.個人情報の不開示事由について 

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。
不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 受付に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
  • 代理人様による受付に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示の対象が保有個人データに該当しない場合
  • 生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反すると判断した場合

7.その他

  • 各申請書および本人確認書類に記載される個人情報は、開示および利用目的の通知、訂正等を行うために必要な範囲内で利用します。
  • ご提出の各申請書および本人確認書類は返却致しません。開示等のご申請に対する回答が終了した後、適切に管理・廃棄させていただきます。
  • 開示および利用目的の通知、訂正等の手続きなどについては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合があります。開示および利用目的の通知、訂正等を請求する際は、最新の手続きをご確認ください。
  • 各申請書および本人確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人様または代理人に電話などでご連絡する場合があります。