CSR ハイアールの社会貢献活動
-
災害支援への取り組み
-
リサイクル情報
-
J-MOSSへの対応
災害支援への取り組み
2026年8月「令和8年7月 熊本地震」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2026年7月28日に熊本県熊本地方
にて発生した「令和8年熊本地震」の被災地の皆様に向け、2026年8月21日以降、当社で取り扱う家電製品を提供開始いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2024年2月「令和6年1月 能登半島地震」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は株式会社ケーズホールディングスと共同で、2024年1月に発生した能登半島地震により被害にあわれたエリアの避難所で役立てていただくため、災害支援プロジェクトCONNECT（一般社団法人CON）様を通じ、上開き式冷凍庫を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2021年7月「土石流災害」に対する支援についてのご報告
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2021年7月に発生した伊豆山土石流災害により被害にあわれた伊豆山エリアの復興に役立てていただくため、床置型スポットエアコンとコードレス式スティッククリーナーを提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2020年8月「令和2年7月豪雨」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2020年7月に発生した集中豪雨により被害にあわれた熊本エリアの復興に役立てていただくため、冷凍冷蔵庫や冷凍庫、全自動洗濯機などの家電を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2019年11月「令和元年台風第19号」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2019年10月に日本へ上陸した台風第19号により被害を受けられた方々の生活に役立てていただくため、冷凍冷蔵庫や洗濯機などの家電を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2018年10月「平成30年7月豪雨」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2018年6月28日から7月8日にかけて発生した豪雨により被害にあわれた岡山県倉敷市の復興に役立てていただくため、冷凍冷蔵庫や電子レンジなどの家電を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2017年7月「平成29年7月九州北部豪雨」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2017年7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨により被災された方々の生活に役立てていただくため、グリーンコープ災害支援センターへ洗濯機、電子レンジなど合計82台を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2016年12月「糸魚川市駅北大火」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2016年12月22日に発生した新潟県糸魚川市駅北側の火災により被災された方々の生活に役立てていただくため、新潟県糸魚川市に炊飯器65台を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2016年8月「平成28年台風第10号」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、2016年8月10日に東北地方の太平洋側に上陸した台風第10号により被害を受けられ、仮設住宅での生活を余儀なくされた方々の生活に役立てていただくため、岩手県下閉伊郡岩泉町に掃除機300台を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
2016年4月「熊本県および大分県を震源とする地震」に対する支援
ハイアールジャパンセールス株式会社は、熊本県および大分県を震源とする地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、避難所や支援を行う公共施設などの状況に合わせ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、スポットクーラー、掃除機を提供いたしました。
PDFファイルで続きを読む
| 2016年9月1-2日 | グリーンコープ災害支援センターを通じ、益城町・南阿蘇村の仮設住宅や避難所、熊本市内の炊き出し支援施設、ボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、 炊飯器、電子レンジ、オーブントースター、スポットクーラー、掃除機を提供。 |
| 2016年6月28日 | 一般社団法人震災復興支援協会つながり事務局を通じ、益城町の避難所、ボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、炊飯器、スポットクーラー、掃除機を提供。 |
| 2016年6月28日 | グリーンコープ災害支援センターを通じ、益城町・南阿蘇村の避難所、熊本市内の炊き出し支援施設、ボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、スポットクーラー、掃除機を提供。 |
| 2016年6月22日 | 西原村災害ボランティアセンターを通じ、西原村のボランティア活動拠点に冷蔵庫、洗濯機を提供。 |
| 2016年6月22日 | 災害NGO結を通じ、益城町のボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機を提供。 |
2011年3月「東北地方太平洋沖地震（旧呼称）」に対する支援
ハイアールの日本における子会社であるハイアールジャパンホールディングス株式会社は、2011年3月11日に発生した地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、義援金として1億円を、そして、避難所や仮設住宅などの状況に合わせ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジを提供することを決定いたしました。
PDFファイルで続きを読む
| 2011年5月24日 | 岩手大槌町の仮設住宅に冷蔵庫・洗濯機・電子レンジを100セット提供決定。 |
| 2011年4月15日 | 日本における関連全社（ハイアールジャパンホールディングス株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社、ハイアールジャパンセールス株式会社、ハイアールソフトジャパン株式会社）の社員より、義援金を日本赤十字社を通じ寄付。（４月１５日）。 |
| 2011年4月14日 | 大阪市を通じ、市営住宅に入居される被災者に冷蔵庫・洗濯機・電子レンジを30セット提供。（順次納品）。 |
| 2011年4月7日 | 避難場所等での活用として、NPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織であるCivic Forceに洗濯機を10台提供。 （４月１３日宮城県三陸町に到着）。 |
| 2011年3月24日 | 義援金一億円を、ハイアールジャパンホールディングス株式会社より日本赤十字社を通じ寄付。 |
リサイクル情報
2025年度(2025年4月〜2026年3月)の再商品化等実績
家電リサイクル法に基づき、当社が１年間（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に再商品化を実施した総合計の状況を報告します。 廃棄物の適正処理及び資源の有効利用を図ることを目的に家電リサイクル法が2001年4月にスタートしましたが、排出者、販売店、国、自治体等関係者のご理解とご協力により、メーカーの責務を順調に果たすことが出来ました。 ハイアールでは引き続きリサイクルしやすい製品設計の推進等に取り組んでいきます。
特定家庭用機器廃棄物の再商品化等委託台数
ユニット形エアコンディショナー (※1)
| ■指定取引場所での引取台数 | 5,256台 |
| ■処理プラントへの運搬台数 | 5,250台 |
| ■再商品化等処理台数 | 5,247台 |
| ・再商品化等処理重量 | 210,824kg |
| ・再商品化重量 | 200,051kg |
| ・再商品化率 | 94% |
テレビジョン受信機 (ブラウン管式のものに限る)
| ■指定取引場所での引取台数 | 0台 |
| ■処理プラントへの運搬台数 | 0台 |
| ■再商品化等処理台数 | 0台 |
| ・再商品化等処理重量 | 0kg |
| ・再商品化重量 | 0kg |
| ・再商品化率 | 0% |
電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
| ■指定取引場所での引取台数 | 124,197台 |
| ■処理プラントへの運搬台数 | 124,072台 |
| ■再商品化等処理台数 | 125,554台 |
| ・再商品化等処理重量 | 7,213,591kg |
| ・再商品化重量 | 5,795,335kg |
| ・再商品化率 | 80% |
電気洗濯機及び衣類乾燥機
| ■指定取引場所での引取台数 | 138,564台 |
| ■処理プラントへの運搬台数 | 138,547台 |
| ■再商品化等処理台数 | 139,610台 |
| ・再商品化等処理重量 | 5,735,406kg |
| ・再商品化重量 | 5,404,337kg |
| ・再商品化率 | 94% |
テレビジョン受信機 (液晶式・プラズマ式のものに限る)
| ■指定取引場所での引取台数 | 22台 |
| ■処理プラントへの運搬台数 | 21台 |
| ■再商品化等処理台数 | 19台 |
| ・再商品化等処理重量 | 283kg |
| ・再商品化重量 | 245kg |
| ・再商品化率 | 86% |
※1 ウインド形エアコンディショナー、又は室内ユニットが壁掛け形、もしくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。
フロン類の回収重量、再生又は再利用重量、破壊重量
冷媒として使用されていたもの、回収重量、再生又は再利用重量、出荷重量、破壊重量
| 項目 | エアコン | テレビ | 冷蔵庫・冷凍庫 | 洗濯機 |
| 回収重量 (Kg) | 3,581 | ― | 2,552 | ― |
| 再生又は再利用重量(Kg) | 3,410 | ― | 2,101 | ― |
| 破壊重量 (Kg) | 169 | ― | 479 | ― |
断熱材に含まれるフロンを液化回収したものの、回収重量、出荷重量、破壊重量
| 項目 | エアコン | テレビ | 冷蔵庫・冷凍庫 | 洗濯機 |
| 回収重量 (Kg) | ― | ― | 4,595 | ― |
| 破壊委託先に出荷した重量 (Kg) | ― | ― | 4,604 | ― |
| 破壊重量 (Kg) | ― | ― | 4,597 | ― |
J-MOSSへの対応
J-MOSSグリーンマークとは？
J-Moss［JIS C 0950：2021］※1による特定化学物質※2の含有表示に関する規定に基づき、対象となる6物質の含有についての情報を公開致します。このような環境配慮製品の情報開示を行うことにより、今後とも、お客さまが安心して環境配慮製品の選択をできますよう環境活動を推進して参ります。
※1「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法（通称J-Moss:Japan-The marking for presence of the specific chemical substances for electrical and electronic equipment）」
※2鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、および2種類の難燃剤（PBB、PBDE）の6種類の化学物質
除外項目について
6種類の化学物質のうちのいずれかの含有率が基準値を越えた場合、「グリーンマーク」を表示することはできません。ただし、一部の部品については「除外項目」が認められています。これは、現在の技術では、これら6物質を使用せずにその機能を発揮することができない、あるいは、これら6物質を代替する物質がない場合です。
今後の技術の進歩と共にこの「除外項目」は見直される予定です。
下表には、当社の製品の各部分におけるそれぞれの化学物質の含有率が基準値※以下かどうか、および「除外項目」の有無を示しています。
※(1)鉛、水銀、六価クロム、2種類の難燃剤(PBB、PBDE)の基準値は0.1wt%(1000ppm)です。
(2)カドミウムの基準値は0.01wt%(100ppm)です。
電気冷蔵庫
2006年5月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部構成品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 内部構成品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 冷却部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気・電子部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 断熱材 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 冷媒 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
ドラム式洗濯機
2021年7月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外装 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 内部構成品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 制御基板 | 除外項目 | ○ | 除外項目 | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
縦型洗濯乾燥機
2006年5月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外装 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 内部構成品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 制御基板 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
全自動洗濯機
2006年5月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外装 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 内部構成品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 制御基板 | 除外項目 | ○ | 除外項目 | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
二槽式洗濯機
2006年5月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外装 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 内部構成品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
衣類乾燥機
2024年3月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外装 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 内部構成品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 制御基板 | 除外項目 | ○ | 除外項目 | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
電子レンジ
2006年5月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本体外郭 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 内部構造品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 制御基板 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
セパレートエアコン（室内機/室外機）
2024年1月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 機構系部品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 冷媒系部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 圧縮機 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気・電子系部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 冷媒 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
ウインドエアコン
2006年5月以降生産の全機種
| ユニット | 鉛 | 水銀 | カドミウム | 六価クロム | PBB | PBDE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 機構系部品 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 冷媒系部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 圧縮機 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 電気・電子系部品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 冷媒 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 付属品 | 除外項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注記1 “○”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。
Copyright ©2012-2026 Haier Inc.All rights reserved