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災害支援への取り組み
2024年2月「令和6年1月 能登半島地震」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は株式会社ケーズホールディングスと共同で、2024年1月に発生した能登半島地震により被害にあわれたエリアの避難所で役立てていただくため、災害支援プロジェクトCONNECT(一般社団法人CON)様を通じ、上開き式冷凍庫を提供いたしました。
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2021年7月「土石流災害」に対する支援についてのご報告

ハイアールジャパンセールス株式会社は、2021年7月に発生した伊豆山土石流災害により被害にあわれた伊豆山エリアの復興に役立てていただくため、床置型スポットエアコンとコードレス式スティッククリーナーを提供いたしました。
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2020年8月「令和2年7月豪雨」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は、2020年7月に発生した集中豪雨により被害にあわれた熊本エリアの復興に役立てていただくため、冷凍冷蔵庫や冷凍庫、全自動洗濯機などの家電を提供いたしました。
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2019年11月「令和元年台風第19号」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は、2019年10月に日本へ上陸した台風第19号により被害を受けられた方々の生活に役立てていただくため、冷凍冷蔵庫や洗濯機などの家電を提供いたしました。
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2018年10月「平成30年7月豪雨」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は、2018年6月28日から7月8日にかけて発生した豪雨により被害にあわれた岡山県倉敷市の復興に役立てていただくため、冷凍冷蔵庫や電子レンジなどの家電を提供いたしました。
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2017年7月「平成29年7月九州北部豪雨」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は、2017年7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨により被災された方々の生活に役立てていただくため、グリーンコープ災害支援センターへ洗濯機、電子レンジなど合計82台を提供いたしました。
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2016年12月「糸魚川市駅北大火」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は、2016年12月22日に発生した新潟県糸魚川市駅北側の火災により被災された方々の生活に役立てていただくため、新潟県糸魚川市に炊飯器65台を提供いたしました。
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2016年8月「平成28年台風第10号」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は、2016年8月10日に東北地方の太平洋側に上陸した台風第10号により被害を受けられ、仮設住宅での生活を余儀なくされた方々の生活に役立てていただくため、岩手県下閉伊郡岩泉町に掃除機300台を提供いたしました。
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2016年4月「熊本県および大分県を震源とする地震」に対する支援

ハイアールジャパンセールス株式会社は、熊本県および大分県を震源とする地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、避難所や支援を行う公共施設などの状況に合わせ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、スポットクーラー、掃除機を提供いたしました。
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2016年9月1-2日 グリーンコープ災害支援センターを通じ、益城町・南阿蘇村の仮設住宅や避難所、熊本市内の炊き出し支援施設、ボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、 炊飯器、電子レンジ、オーブントースター、スポットクーラー、掃除機を提供。
2016年6月28日 一般社団法人震災復興支援協会つながり事務局を通じ、益城町の避難所、ボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、炊飯器、スポットクーラー、掃除機を提供。
2016年6月28日 グリーンコープ災害支援センターを通じ、益城町・南阿蘇村の避難所、熊本市内の炊き出し支援施設、ボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、スポットクーラー、掃除機を提供。
2016年6月22日 西原村災害ボランティアセンターを通じ、西原村のボランティア活動拠点に冷蔵庫、洗濯機を提供。
2016年6月22日 災害NGO結を通じ、益城町のボランティア活動拠点に冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機を提供。
2011年3月「東北地方太平洋沖地震(旧呼称)」に対する支援

ハイアールの日本における子会社であるハイアールジャパンホールディングス株式会社は、2011年3月11日に発生した地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、義援金として1億円を、そして、避難所や仮設住宅などの状況に合わせ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジを提供することを決定いたしました。
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2011年5月24日 岩手大槌町の仮設住宅に冷蔵庫・洗濯機・電子レンジを100セット提供決定。
2011年4月15日 日本における関連全社(ハイアールジャパンホールディングス株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社、ハイアールジャパンセールス株式会社、ハイアールソフトジャパン株式会社)の社員より、義援金を日本赤十字社を通じ寄付。(4月15日)。
2011年4月14日 大阪市を通じ、市営住宅に入居される被災者に冷蔵庫・洗濯機・電子レンジを30セット提供。(順次納品)。
2011年4月7日 避難場所等での活用として、NPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織であるCivic Forceに洗濯機を10台提供。 (4月13日宮城県三陸町に到着)。
2011年3月24日 義援金一億円を、ハイアールジャパンホールディングス株式会社より日本赤十字社を通じ寄付。
リサイクル情報
2022年度(2022年4月〜2023年3月)の再商品化等実績

家電リサイクル法に基づき、当社が1年間(令和4年4月~令和5年3月31日)に再商品化を実施した総合計の状況を報告します。 廃棄物の適正処理及び資源の有効利用を図ることを目的に家電リサイクル法が2001年4月にスタートしましたが、排出者、販売店、国、自治体等関係者のご理解とご協力により、メーカーの責務を順調に果たすことが出来ました。 ハイアールでは引き続きリサイクルしやすい製品設計の推進等に取り組んでいきます。


                       

特定家庭用機器廃棄物の再商品化等委託台数

※1 ウインド形エアコンディショナー、又は室内ユニットが壁掛け形、もしくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。


フロン類の回収重量、再生又は再利用重量、破壊重量

冷媒として使用されていたもの、回収重量、再生又は再利用重量、出荷重量、破壊重量

断熱材に含まれるフロンを液化回収したものの、回収重量、出荷重量、破壊重量

                   

J-MOSSへの対応
       
         
J-MOSSグリーンマークとは?
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J-Moss[JIS C 0950:2021]※1による特定化学物質※2の含有表示に関する規定に基づき、対象となる6物質の含有についての情報を公開致します。このような環境配慮製品の情報開示を行うことにより、今後とも、お客さまが安心して環境配慮製品の選択をできますよう環境活動を推進して参ります。

※1「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法(通称J-Moss:Japan-The marking for presence of the specific chemical substances for electrical and electronic equipment)」

※2鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、および2種類の難燃剤(PBB、PBDE)の6種類の化学物質

除外項目について

6種類の化学物質のうちのいずれかの含有率が基準値を越えた場合、「グリーンマーク」を表示することはできません。ただし、一部の部品については「除外項目」が認められています。これは、現在の技術では、これら6物質を使用せずにその機能を発揮することができない、あるいは、これら6物質を代替する物質がない場合です。

今後の技術の進歩と共にこの「除外項目」は見直される予定です。

下表には、当社の製品の各部分におけるそれぞれの化学物質の含有率が基準値※以下かどうか、および「除外項目」の有無を示しています。

※(1)鉛、水銀、六価クロム、2種類の難燃剤(PBB、PBDE)の基準値は0.1wt%(1000ppm)です。

(2)カドミウムの基準値は0.01wt%(100ppm)です。

電気冷蔵庫
2006年5月以降生産の全機種

注記1 “”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
             注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。

ドラム式洗濯機
2021年7月以降生産の全機種

注記1 “”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
             注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。

縦型洗濯乾燥機
2006年5月以降生産の全機種

注記1 “”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
             注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。

全自動洗濯機
2006年5月以降生産の全機種

注記1 “”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
             注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。

二槽式洗濯機
2006年5月以降生産の全機種

注記1 “”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
             注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。

電子レンジ
2006年5月以降生産の全機種

注記1 “”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
             注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。

ウインドエアコン
2006年5月以降生産の全機種

注記1 “”は、算出対象物質の含有率が含有率基準値以下であることを示します。
             注記2 “除外項目”は、特定の化学物質が含有マークの除外項目に該当していることを示します。